【東京】相続税の無料相談前に必見！知っておくべきポイント

相続税申告で必要な基本書類一覧

相続税申告では、財産の内容や相続人の状況によって必要な書類が多岐にわたります。まずは、すべての申告で共通して必要となる基本書類を押さえておきましょう。

被相続人に関する書類

• 戸籍謄本：出生から死亡までの連続した戸籍謄本（被相続人の法定相続人を確定させるために必要）
• 住民票の除票
• 戸籍の附票

相続人に関する書類

• 戸籍謄本
• 住民票
• 印鑑証明書

財産に関する書類

• 預貯金の残高証明書
• 有価証券の残高報告書
• 不動産の登記事項証明書（登記簿謄本）、固定資産税評価証明書

書類をスムーズに集めるための流れ

相続税申告では、一つひとつの書類を正確に収集することが重要です。

ステップ1：相続人の確定と戸籍の収集

まずは、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本を集め、法定相続人をすべて特定します。

ステップ2：財産の調査

預貯金や不動産、株式などのすべての財産を調査し、一覧にします。この段階で、財産ごとの残高証明書や評価証明書などを請求します。

ステップ3：遺産分割協議書の作成

相続人全員で財産の分け方について話し合い、合意内容を遺産分割協議書にまとめます。

書類収集で注意すべきこと

相続税申告の期限は、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10ヶ月以内です。書類収集には思いのほか時間がかかることがありますので、早めに取りかかることが大切です。また、不動産の登記事項証明書は法務局、固定資産税評価証明書は市区町村役所で取得します。取得先や必要書類は管轄により異なるため、事前に確認しておくとスムーズです。収集した書類は、申告書を作成するうえで重要な根拠となりますので、紛失しないよう注意しながら管理してください。

無料相談では何を話すのか

無料相談では、現状の財産や相続人の状況について詳しく話すことになります。

• 相続財産の内容：預貯金、不動産、有価証券など、どのような財産をどれくらい所有しているか
• 相続人の構成：相続人は何人いて、どのような関係性か
• 相続財産の名義：土地や建物など、現在の名義人が誰になっているか
• 今後の希望：どのような手続きをどのように進めていきたいか

無料相談は、個別の状況に合わせた最適なアドバイスを得られる貴重な機会です。疑問点や不安な点を遠慮なく質問し、今後の手続きの方向性についてアドバイスをもらうとよいでしょう。

相続税申告の費用に影響する要素

相続税申告を税理士に依頼した場合の費用は、主に相続財産の評価額や相続人の人数によって変動します。相続財産の評価額が高くなるほど、申告手続きは複雑になり、それに伴い税理士の業務量も増えるため、費用が高くなる傾向にあります。また、相続人の人数が多い場合や、不動産の評価が複雑な場合も、費用に影響を与える要素となります。

税理士に依頼した場合の料金目安

税理士に支払う費用は、「成功報酬型」や「定額制」など、事務所によって料金体系がさまざまです。一般的に、相続財産の評価額が高くなるほど、報酬も高くなります。

• 基本報酬：相続財産の総額に応じて計算される費用
• 加算報酬：相続人の人数や不動産の評価が複雑な場合に加算される費用

多くの事務所では、HPなどで料金の目安を提示しています。ただし、あくまで目安であるため、正式な費用は個別に見積りを依頼して確認することが大切です。

相続税申告の手続きの流れ

相続税申告は、以下の手順で進めていくのが一般的です。

ステップ1：相続の開始

被相続人の死亡により相続は開始します。

ステップ2：相続人の確定・財産調査

相続人を確定させ、すべての相続財産を調査します。預貯金や不動産、有価証券など、すべての財産を漏れなく洗い出すことが重要です。

ステップ3：遺産の評価

調査した財産の評価額を算定します。特に不動産の評価は複雑で、専門的な知識が求められます。

ステップ4：遺産分割協議

相続人全員で遺産の分け方について話し合い、合意します。合意した内容は「遺産分割協議書」として書面に残します。

ステップ5：相続税申告書の作成

上記の手順で確定した情報をもとに、相続税の申告書を作成します。税額の計算や、特例の適用判断など専門的な知識が必要な作業です。

ステップ6：相続税の申告・納税

申告書を税務署に提出し、相続税を納付します。

相続税申告をスムーズにするために

相続税申告を円滑に進めるためには、事前の準備が重要です。特に、被相続人の生前の財産状況を把握しておくことは、その後の手続きをスムーズにするうえで非常に役立ちます。また、家族間で話し合い、財産の分け方についておおよその方向性を決めておくと、遺産分割協議が円滑につながります。