【相続対策入門】東京の税理士が解説！相続税の仕組みとリスク、失敗しないためのポイント

相続税とは？意外と知らないその仕組み

相続税は、亡くなった方の財産を相続したときに発生する税金です。現金や預貯金はもちろん、不動産や株式、自動車なども課税対象になります。相続税の計算は、まずすべての相続財産の合計額を算出し、そこから負債や葬儀費用を差し引いて課税対象となる金額を確定します。

相続税の「基礎控除」とは？計算方法を解説

相続税には「基礎控除」という非課税枠が設けられています。相続税には基礎控除があり、3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）が非課税枠です。相続財産がこの金額以下であれば、相続税はかかりません。

相続税がかかるのはどんなケース？

相続税の申告が必要になるのは、相続財産の総額が基礎控除額を超える場合です。相続人ごとに相続財産の割合に応じて税額が決まるため、正確な財産評価が重要になります。

余分な税金を支払ってしまうリスク

相続税には、さまざまな節税のための特例制度が用意されていますが、これらは自分から申請しなければ適用されません。特例を適用できることを知らずに申告すると、必要のない税金を支払ってしまうおそれがあります。

税務調査を受けるリスク

相続税申告の内容に不備や漏れがある場合、税務署から税務調査を受ける可能性が高くなります。調査の結果、申告漏れや申告内容の間違いが指摘されると、追徴課税が課せられることになり、余分な税金だけでなくペナルティも支払うことになるため注意が必要です。

相続人同士の争いにつながるリスク

相続財産の分け方を事前に話し合っていないと、相続人同士で意見が対立し、争いになることがあります。これにより、家族関係が悪化したり、話し合いが長引いたりして、手続きがスムーズに進まなくなってしまいます。

財産が凍結され、生活資金に困るリスク

相続手続きが完了するまでは、故人名義の預金口座は凍結されてしまいます。これにより、相続人が一時的に故人の預金を引き出せなくなり、葬儀費用や当面の生活資金に困ってしまうおそれがあります。

手続きの煩雑さによる負担増大のリスク

相続手続きは、相続人調査や財産調査、遺産分割協議書の作成など、多岐にわたり煩雑です。専門知識がないままご自身ですべての手続きを進めることは、大きな負担となります。

これらのリスクを避けるためにも、専門的な知識と経験を持つ税理士に相談するとよいでしょう。

相続税を減らす特例

相続税にはさまざまな特例が用意されており、これらを活用することで税額を大幅に減らせる可能性があります。

小規模宅地等の特例

被相続人が住んでいた土地や事業に使っていた土地を相続する場合に適用できる特例です。一定の条件を満たせば土地の評価額を最大80％まで減額できます。

配偶者の税額軽減

被相続人の配偶者が遺産を相続する場合に適用される特例で、法定相続分か1億6,000万円のいずれか大きいほうの金額までであれば、相続税がかかりません。

特例適用を失敗しないための注意点

特例を適用させるためには、相続人や財産の状況に応じた複雑な要件を満たす必要があります。また、適用には期限があるため、適切なタイミングで手続きを進めることが重要です。一つでもミスがあれば、特例が適用されず、相続税を余分に支払うおそれがあります。

専門家である税理士に相談すべき理由

相続税に関する知識がないまま手続きを進めることは、特例の適用漏れや申告内容のミスにつながります。円満な相続を実現するためには、専門家である税理士に相談し、適切なアドバイスを受けることが大切です。