【東京】相続税対策はいつから始める？信頼できる税理士の選び方

【理想的なタイミング】相続が発生する前（生前対策）

相続が発生する前に行う対策を「生前対策」といいます。生前対策では、生前贈与や家族信託、遺言書の作成など、さまざまな方法を計画的に進めることができます。これらの対策は、贈与税や不動産取得税といった他の税金とのバランスも考慮し、総合的な視点から節税効果を最大化することが可能です。

特に、生前対策は時間をかけてじっくりと取り組むことができるため、相続人同士の話し合いの時間を確保したり、納税資金を準備したりするうえでも有効といえます。将来の不安を少しでも和らげるためにも、できるだけ早くから専門家に相談して準備を進めることをおすすめします。

【一般的なタイミング】相続発生後から申告期限まで

相続が発生した後は、亡くなった方の財産をすべて洗い出し、相続税の申告に向けた準備を始めます。相続税の申告期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内です。この期間内に、遺産分割協議の実施、必要書類の収集、財産評価、そして相続税の計算と納税までをすべて完了させる必要があります。

特に、不動産など評価に手間がかかる財産がある場合や、相続人が複数いる場合は、遺産分割協議が長引くおそれがあります。そのため、相続開始後すぐに専門家へ相談し、スムーズに手続きを進めることが大切です。

【相談のタイミング】早めの専門家への相談が重要な理由

相続税の対策において、早めに専門家へ相談することが重要な理由は、申告期限までの期間が限られているためです。相続財産の調査や評価、遺産分割の話し合いなど、多岐にわたり手間のかかる作業が多くあります。また、複雑な手続きや節税に関する専門知識も必要となります。これらの作業をすべて自分たちだけで行うのは非常に困難です。事前に専門家へ相談しておくことで、必要な準備を漏れなく進めることができます。

相続税の課税対象となるのはどんなケース？

相続税には「基礎控除」が定められており、相続財産の総額がこの金額を超えた場合にのみ課税対象となります。基礎控除額は「3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）」で計算されます。例えば、法定相続人が1人の場合は3,600万円、2人の場合は4,200万円です。

近年の不動産価格の上昇により、自宅や土地を所有している場合、この基礎控除額を上回るケースも少なくありません。特に、東京などの都市部に不動産を所有しているときは、不動産評価額が予想以上に高くなり、相続税の課税対象になるおそれがあります。

相続税対策のメリットは節税だけではない？

相続税対策というと「節税」にばかり注目が集まりがちですが、節税以外にもさまざまなメリットがあります。相続税は現金で一括納税が原則のため、納税資金が足りないときには、相続した財産を売却せざるを得ない場合もあります（延納や物納の制度もありますが、適用要件や手続きは厳格です）。また、遺産の分割方法を事前に決めておかないと、相続人同士でトラブルになるおそれがあります。

相続税の対策を進めておくことで、こうした金銭的な問題や相続人同士の紛争を未然に防ぎ、相続後の手続きをスムーズに進めることにつながります。特に、遺言書を作成しておくことは、遺産分割に関する不要なトラブルを避けるために有効です。

相続税に特化した実績や専門性があるか

法人税や所得税など、専門とする分野が税理士によって異なります。相続税の申告は、他の税務に比べ、複雑な財産評価や特例の適用など専門的な知識を要する作業が多岐にわたります。そのため、相続税申告の実績が豊富な税理士を選ぶことが大切です。相続税申告の実績や専門性を持つ税理士は、最新の税法改正や判例にも精通しているため、節税の可能性もわかることが多いでしょう。

丁寧なコミュニケーションと信頼関係を築けるか

相続は、ご家族にとって非常にデリケートな問題です。財産だけでなく、故人の思い出や感情が絡むことも多くあります。そのため、単に手続きを代行するだけでなく、相談者の気持ちに寄り添い、丁寧なコミュニケーションを心がけてくれる税理士を選ぶことが重要です。わからないことを質問しやすいか、親身に話を聞いてくれるかなど、初回相談のときの対応で信頼関係を築けるか見極めるとよいでしょう。

不動産評価に強いノウハウを持っているか

不動産は、現金や預貯金とは異なり、評価方法や個別事情の反映の仕方によって評価額に差が生じることがあります。特に、土地の形状や利用状況など、個別の状況を考慮した評価は、税理士の知識と経験が大きく影響します。例えば、「小規模宅地等の特例」のような節税効果の高い特例を活用できるかどうかは、専門的なノウハウを持つ税理士の知識と経験に大きく左右されます。不動産を相続するときは、不動産評価に強い税理士を選ぶことで、節税につながることが期待できます。