【東京】相続税申告は専門税理士が対応！相続税の控除制度や節税対策とは？

配偶者控除

未成年者控除

相続人が未成年者の場合も一定額の税額控除を受けられます。成年に達するまでの教育費や養育費の負担を考慮して設けられた制度です。控除額は未成年者の相続時の年齢に応じて異なります。また、民法改正により成年年齢が18歳に引き下げられ、計算式も以下のように変更されています。

・控除額＝10万円×（18歳－相続したときの年齢）

障害者控除

障害者の方が相続人になった場合に受けられる控除です。障害者の方の生活に影響を及ぼさないよう、相続税による負担を減らすことを目的に設けられました。85歳未満の方が対象で、一般障害者と特別障害者で計算式が分けられます。

・一般障害者の場合：控除額＝10万円×（85歳－相続したときの年齢）

・特別障害者の場合：控除額＝20万円×（85歳－相続したときの年齢）

相次相続控除

10年以内に相次いで相続が発生するケースも少なくありません。相続人の生活が圧迫される懸念があることから、過大な負担の回避を目的に設けられた制度です。今回の被相続人が1回目の相続で納めた相続税の一部を控除できます。

贈与税額控除

二重課税を防ぐための控除制度です。すでに納めた贈与税額を相続税から差し引くことができます。基本的に自分で計算して申告する必要があるため、相続専門の税理士によるサポートを受けることをおすすめします。

外国税額控除

被相続人の財産が日本だけでなく海外にもあり、相続税に相当する税金をすでに支払っている場合に適用される制度です。こちらも贈与税額控除と同じく、二重課税を防ぐ目的があります。

控除制度以外にもチェックしたい節税方法

上記の他にも節税に役立つ方法があります。例えば、土地を相続する場合には小規模宅地等の特例を利用できます。一定の要件を満たすことで土地の評価額を最大80％減額できるのが特徴です。また、基礎控除のような非課税枠を利用する方法も挙げられます。生命保険金と死亡退職金が該当し、どちらも「500万円×法定相続人の数」で非課税の限度額を算出できます。

プラスの財産から借入金やローン、未払い金などのマイナス財産を差し引く債務控除も選択肢の一つです。葬式費用の種類によっては債務控除に含まれる費用もあるため、相続税申告の前に確認しておきましょう。