遺産分割協議書の作成費用はいくら?相場と内訳、費用を抑える方法を解説

作成費用を抑える方法!遺産分割協議書について詳しく解説

遺産分割協議書の作成なら東京ベイ相続サポートにお任せください。遺産分割協議書の以下について解説します。

・遺産分割協議書とは?

・遺産分割協議書の作成にかかる費用相場

・専門家別!遺産分割協議書作成を依頼するメリット・デメリット

相続のことで悩んでいる方はぜひ参考にしてください。

遺産分割協議書とは?

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遺産分割協議書とは、相続によって発生した遺産を、誰がどのように相続するかを決めるための重要な書類です。不動産の名義変更や預貯金の解約手続きに必要です。

遺産を相続する人たちが、遺産の内容や評価額に合意した上で、それぞれの相続分を明確に定めた書面として作成します。

口約束でも遺産分割協議は成立しますが、後々のトラブル防止のために、遺産分割協議書の作成が推奨されます。なぜなら、遺産分割協議の内容は、後から変更することが難しいためです。

遺産分割協議書は、相続人全員が合意したという証拠となるだけでなく、法的な裏付けを持つことで、相続手続きを円滑に進めるための重要な役割を担います。

遺産分割協議書の作成にかかる費用相場

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遺産分割協議書の作成は、専門家に依頼する場合と、自身で作成する場合が考えられます。それぞれの場合の費用相場を把握しておきましょう。

専門家に依頼する場合

専門家に依頼する場合、費用は依頼する専門家によって異なります。主な専門家とその費用相場は以下の通りです。

弁護士

協議書作成のみ:10万円程度~

交渉依頼:着手金+成功報酬(遺産の額により異なる)

弁護士に遺産分割協議書の作成のみを依頼する場合、10万円程度の費用がかかる事務所もあります。ただし、遺産分割協議での交渉を弁護士に依頼する場合、着手金に加えて、成功報酬が発生します。着手金や成功報酬は遺産の額によって変動することに注意が必要です。

司法書士

協議書作成:~5万円

相続登記:1件ごとに7万円程度~

司法書士は、遺産分割協議書の作成費用に加えて、相続登記を依頼する場合には、1件あたり7万円程度の費用がかかります。

税理士

遺産総額の0.5~1%程度(協議書作成、相続税申告費用込み)

税理士は、遺産分割協議書の作成費用と相続税申告費用を含めて、遺産総額の0.5~1%程度が費用相場となります。

行政書士

協議書作成:~3万円

必要書類収集:5万円程度~

行政書士に遺産分割協議書の作成を依頼する場合は、3万円程度が相場です。ただし、必要書類の収集を依頼する場合は、別途費用が発生します。

このように、専門家によって費用相場が異なるため、事前に複数の専門家に相談し、見積もりを取るようにしましょう。

自分自身で作成する場合

自身で遺産分割協議書を作成する場合は、費用を大幅に抑えることができます。必要な費用は、戸籍謄本や印鑑証明書などの取得費用で、数千円程度で済む場合がほとんどです。

ただし、作成には専門的な知識が必要となるため、法的な知識に自信がない場合は、専門家に依頼することをおすすめします。

専門家別!遺産分割協議書作成を依頼するメリット・デメリット

遺産分割協議書の作成は、専門家のサポートを受けることで、よりスムーズかつ確実なものになります。ここでは、それぞれの専門家に依頼するメリットとデメリットを詳しく見ていきましょう。

司法書士に依頼する場合

メリット

費用が弁護士や税理士に比べて比較的安価である点が挙げられます。遺産分割協議書の作成は、戸籍謄本などの書類収集や、相続人の確定、財産の調査など、専門的な知識が必要となる手続きが多く発生します。司法書士はこれらの手続きを代理で行うことができるため、依頼者にとって大きな負担軽減となります。

デメリット

複雑な遺産分割には対応できない場合があるという点です。例えば、遺産に不動産が含まれていて、その評価額が不明確な場合や、相続人の中に未成年者がいる場合などは、弁護士や税理士等の専門家のサポートが必要となることがあります。

税理士に依頼する場合

メリット

相続税の観点からのアドバイスを受けられるという点です。遺産分割協議書の内容によっては、相続税の負担額が大きく変わる可能性があります。税理士は、相続税の申告手続きの専門家であるため、遺産分割協議書の作成段階から、相続税の負担を最小限に抑えるためのアドバイスを受けることができます。

デメリット

相続税申告の依頼が前提になります。遺産分割協議書の作成のみの依頼はできませんのでご注意ください。

弁護士に依頼する場合

メリット

遺産分割協議書の作成だけでなく、法的紛争の可能性がある場合にも対応してもらえるという点です。遺産分割協議がまとまらなかったり、遺産分割協議書の内容について相続人との間でトラブルが発生した場合には、弁護士に依頼することで、法的紛争を回避できる可能性が高まります。

デメリット

費用が司法書士や税理士と比較して高額になる傾向がある点です。弁護士は、遺産分割協議書の作成だけでなく、法的紛争への対応についても専門的な知識を有しているため、その分費用が高額になる傾向があります。

このように、専門家によって費用や得意分野が異なります。遺産分割の内容や状況に合わせて適切な専門家を選ぶことが重要です。

遺産分割協議書を自身で作成する流れと注意点

必要書類

遺産分割協議書を作成するために、以下の書類を準備する必要があります。

  • 被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本
  • 相続人全員の戸籍謄本
  • 相続人全員の印鑑証明書
  • 遺産分割協議書の対象となる遺産の目録
  • 遺産分割協議書の対象となる遺産の証明書類

遺産の証明書類には、例えば以下のようなものがあります。

  • 不動産:固定資産評価証明書、登記事項証明書
  • 預貯金:残高証明書
  • 株式:株券、証券会社からの取引残高報告書
  • 自動車:車検証

これらの書類は、遺産分割協議書の内容を証明するために必要です。漏れなく準備しておきましょう。

作成時のポイント

遺産分割協議書を作成する際には、いくつかの重要なポイントを押さえておく必要があります。ここでは、それらのポイントを詳しく解説していきます。

協議内容の明確化

遺産分割協議書には、誰がどの遺産を取得するかを明確に記載する必要があります。不動産の分割方法や預貯金の分配方法など、具体的な内容を盛り込みましょう。曖昧な表現は後々のトラブルの原因となる可能性があります。

不動産の記載

不動産を遺産分割協議書に記載する場合には、登記事項証明書などを参考に、所在地、地番、家屋番号などの情報を正確に記載する必要があります。

預貯金の記載

預貯金を記載する際には、金融機関名、支店名、口座番号、口座名義などを正確に記載する必要があります。

相続人の署名押印

遺産分割協議書には、すべての相続人が署名し、実印を押印する必要があります。一人でも欠けていると、その遺産分割協議書は無効となってしまいます。

印鑑証明書の添付

遺産分割協議書には、相続人全員分の印鑑証明書を添付する必要があります。これは、遺産分割協議書に押印された印鑑が、確かにその相続人のものであることを証明するためです。

これらのポイントを踏まえ、遺産分割協議書の作成を進めていきましょう。

状況に合わせて専門家を活用し、円滑な遺産分割を

遺産分割協議は、相続人全員の話し合いによって進められます。そのため、法律の専門知識がなくても進めることができます。

しかし、相続財産に不動産や非上場株式など評価が難しいものが含まれている場合や、相続人の間で意見がまとまらない場合は、専門家に相談する方が良いでしょう。

遺産分割協議に関わる専門家には、以下のような職種があります。

  • 税理士:財産の評価、相続税の申告
  • 司法書士:遺産分割協議書の作成、不動産の名義変更
  • 弁護士:遺産分割協議の代理、調停、審判

専門家に依頼する場合は、費用がかかることを理解しておく必要があります。専門家への依頼は、必ずしも必要というわけではありません。しかし、専門家に依頼することで、遺産分割協議がスムーズに進み、後々のトラブルを防ぐことができる可能性があります。

ご自身の状況に合わせて、専門家の活用を検討してみましょう。

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