相続税申告の必要書類は?税理士が解説する準備の流れとチェックリスト
必要書類のチェックリストにも!相続税申告に必要な書類教えます。
相続税の申告なら東京ベイ相続サポートにお任せください。相続に必要な書類について解説します。チェックリストとしてもご活用ください。
・申告に必要な書類準備の流れ
・相続税申告に必要な書類詳細
・スムーズな相続税申告のために
相続のことで悩んでいる方はぜひ参考にしてください。
申告に必要な書類準備の流れ

財産の洗い出し
相続税申告の第一歩は、被相続人がどのような財産を所有していたのかを把握することから始まります。預貯金や不動産といったプラスの財産だけでなく、借金などのマイナスの財産も含まれる点に注意が必要です。
相続財産には、以下のようなものが挙げられます。
預貯金
具体的なもの:普通預金、定期預金、貯蓄預金など
確認方法:預金通帳、残高証明書
不動産
具体的なもの:土地、家屋
確認方法:固定資産税納税通知書、登記簿謄本
株式
具体的なもの:上場株式、非上場株式
確認方法:株式保有報告書、株券、証券会社の取引残高報告書
生命保険金
具体的なもの:死亡保険金、満期保険金
確認方法:保険証券、保険会社からの通知
自動車
具体的なもの:乗用車、バイク
確認方法:車検証、軽自動車届出済証
貴金属、宝飾品
具体的なもの:金、プラチナ、宝石類
確認方法:現物、鑑定書
家財道具
具体的なもの:家具、家電製品、美術品など
確認方法:現物、購入時の領収書や見積書
その他
具体的なもの:ゴルフ会員権、特許権、著作権など
確認方法:会員権証書、権利証書
負債の把握も重要
相続財産には、プラスの財産だけでなく、借金などのマイナスの財産も含まれます。マイナスの財産も相続税の計算においては重要です。なぜなら、相続税はプラスの財産の総額からマイナスの財産の総額を差し引いた金額に対して課税されるからです。
具体的には、以下のようなものが挙げられます。
- 住宅ローン、自動車ローンなどの借入金
- クレジットカードの未払い金
- 未払いの税金
- 未払いの医療費
これらの負債を把握するためには、通帳の記帳内容やクレジットカードの利用明細、請求書などを確認する必要があります。
自身で収集する書類
相続税申告には、多岐にわたる書類が必要です。これらの書類は、相続財産の種類や相続人の状況によって異なるため、事前にしっかりと確認することが重要です。
まず、相続税申告には基本書類と呼ばれる、申告者全員に必要な書類があります。
戸籍謄本
相続関係を証明する書類です。亡くなった方の出生から死亡までのすべての記載があるものを用意します。
改製原戸籍謄本
戸籍が移されている場合に、過去の戸籍を証明するために必要です。
除籍謄本
亡くなった方が婚姻や死亡などにより戸籍から除かれている場合に必要です。
住民票
相続開始時の住所を確認するために必要です。亡くなった方の最後の住所地で取得します。
印鑑証明書
相続人の実印の登録を証明する書類です。相続税申告書に押印した印鑑と同一であることを証明するために必要です。
これらの書類は、いずれも市区町村の窓口で取得できます。基本書類に加えて、相続財産の種類に応じて財産の種類に応じた書類を収集する必要があります。
例えば、不動産を相続する場合は、固定資産評価証明書や登記簿謄本などが、預貯金を相続する場合は、残高証明書などが、株式を相続する場合は、証券会社の残高証明書などがそれぞれ必要となります。
これらの書類は、それぞれの金融機関や証券会社、または法務局などで取得できます。相続税申告に必要な書類は多岐にわたり、取得にも時間がかかる場合があります。余裕をもって準備を進めるようにしましょう。
税務署に提出する書類整理と確認
相続税の申告には、多岐にわたる書類が必要となるため、収集した書類を整理し、抜け漏れがないかを確認することが重要です。
特に、相続税の申告期限は、被相続人が亡くなったことを知った日(通常は死亡日)の翌日から10か月以内と定められています。この期限は、思っている以上に短いものです。余裕をもって書類を収集・整理し、申告を行いましょう。
具体的には、下記の表を参考に、書類が揃っているかを確認しましょう。
必須書類
- 相続税申告書
- 相続関係説明図
- 戸籍謄本
- 財産目録
- 遺産分割協議書
財産の種類に応じた書類
- 不動産:固定資産評価証明書、登記簿謄本など
- 預貯金:残高証明書
- 株式:取引残高報告書
- 生命保険金:保険証券、保険金支払通知
控除を受ける際に必要な書類
- 配偶者控除:遺産分割協議書、戸籍謄本など
- 小規模宅地等の特例:遺産分割協議書、戸籍の附票、介護保険被保険者証(老人ホームに入居していた場合)など
書類整理の際には、これらの書類を種類ごとに分類したり、チェックリストを作成したりすることが有効です。
相続税申告に必要な提出書類詳細

必須書類
相続税申告には、申告書に加えて、いくつかの書類を必ず提出しなければなりません。提出が必須となる書類には、以下のようなものがあります。
相続税申告書
相続税の申告書本体。申告する財産や控除などの項目を記入します。
相続関係図
被相続人と相続人全員の関係性を明確にする図。
戸籍謄本
被相続人と相続人全員分のものが必要です。相続発生時のものが原本として必要となります。
財産目録
相続財産の内容と評価額を記載した書類。不動産、預貯金、株式など、すべての財産を記載する必要があります。
遺産分割協議書
相続人全員で遺産をどのように分割するかを取り決めた書類。遺産分割協議が成立している場合に提出します。
これらの書類は、相続税の申告において基礎となるものです。不備や漏れがあると、申告手続きが遅延する可能性があります。
財産の種類に応じた書類
相続税申告では、財産の種類に応じて提出が必要な書類が異なります。ここでは、代表的な財産である不動産、預貯金、株式、生命保険金について、それぞれ必要な書類を詳しく見ていきましょう。
不動産
- 固定資産評価証明書
市区町村役場で取得できる書類で、その年の1月1日時点における土地や建物の評価額が記載されています。相続税評価額はこの固定資産評価証明書をもとに計算します。
- 登記簿謄本(全部事項証明書)
法務局で取得できる書類で、不動産の所有者や所在、面積、抵当権などの情報が記載されています。相続税申告では、不動産の正確な情報を把握するために、登記簿謄本が必要となります。
預貯金
- 残高証明書
金融機関で発行してもらえる書類で、相続開始日における預貯金の残高が証明されます。相続税の対象となるのは、相続開始日における預貯金額となるため、この書類が必須です。
株式
- 取引残高報告書
証券会社で発行してもらえる書類で、相続開始日における保有銘柄や数量、評価額が記載されています。
生命保険
- 受取人となることが確認できる書類
生命保険証券や保険契約証書、保険金請求書などが該当します。生命保険金は、受取人が指定されている場合、その受取人が相続税の納税義務者となります。そのため、誰が受取人となっているのかを証明する書類が必要となります。受取人が被相続人の場合は、相続財産に含まれるため注意が必要です。
これらの書類は、相続財産の評価や、相続税の計算に欠かせないものです。事前に必要な書類を把握し、余裕を持って準備を進めるようにしましょう。
控除を受ける際に必要な書類
相続税には、様々な控除や特例が設けられています。これらの制度を利用する場合には、申告に必要な書類に加えて、控除を受けるために以下の様な追加書類が必要となる場合があります。
配偶者控除
- 遺産分割協議書
- 戸籍謄本
小規模宅地等の特例
- 遺産分割協議書
- 戸籍の附票
- 介護保険被保険者証(老人ホームに入居していた場合)など
上記の表は一例であり、控除の種類や適用要件によって必要な書類は異なります。税理士に相談するなどして、事前に必要な書類を確認しておくことが重要です。
スムーズな相続税申告のために
税理士のサポート活用
相続税の申告は、複雑な手続きと専門知識を要するため、税理士のサポートを活用することが推奨されます。税理士は、相続税に関する豊富な知識と経験を活かし、以下のサポートを提供することで、円滑な相続手続きを支援します。
相続財産の評価
不動産、株式などの相続財産を適切な評価方法で評価し、相続税の算出を行います。
必要書類の収集・整理
申告に必要な書類をリストアップし、相続人に代わって必要書類の収集や整理を行います。
申告書類の作成・提出
相続税申告書をはじめとする各種申告書類を正確に作成し、税務署への提出を代行します。
税務調査対応
税務調査が入った場合、相続人に代わって税務署との交渉や対応を行います。
相続税の申告には、多くの専門知識と事務処理能力が求められます。税理士は、これらの専門的な業務を代行することで、相続人の負担を軽減し、スムーズな相続手続きをサポートします。また、税理士は、相続税法に関する最新の知識を有しており、相続税の節税対策についても相談することができます。
相続税の申告は、期限内に手続きを行うことが重要です。税理士に依頼することで、期限内に正確な申告を行うことができます。
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