相続手続きにおける実印と認印!遺産分割協議書作成で知っておくべきこと
必ず実印がいる?相続時の遺産分割協議書の印鑑について解説!
遺産分割協議書の作成なら東京ベイ相続サポートにお任せください。遺産分割協議書の以下について解説します。
・相続手続きと遺産分割協議書、実印と認印の関係
・遺産分割協議書における実印の重要性
・遺産分割協議書作成における実印と認印の使い分け
相続のことで悩んでいる方はぜひ参考にしてください。
相続手続きと遺産分割協議書、実印と認印の関係

相続が発生すると、故人の遺産をどのように分割するかを決める「遺産分割協議」が必要になります。遺産分割協議は口約束でも成立しますが、後々のトラブルを防ぐため、書面に残すことが一般的です。この書面が「遺産分割協議書」です。
遺産分割協議書には、相続人全員の署名と押印が必要となります。この押印には実印が強く推奨されます。
実印:市区町村に登録した印鑑
認印:日常的に使用する印鑑
実印が推奨される理由としては、実印は「間違いなく本人が押印したもの」と認められるため、遺産分割協議書の信頼性が高まるからです。また、不動産の名義変更や銀行口座の解約など、相続手続きにおいては実印と印鑑証明書が求められる場面が多いため、あらかじめ実印を押印しておくことが手続きをスムーズに進めるポイントとなります。相続人に海外在住者がいる場合は時間がかかる可能性があるので注意しましょう。
しかし、実印を押印することが必ずしも必須というわけではありません。遺産分割協議が円滑に進み、相続人全員が合意している場合には、認印でも認められるケースもあります。
遺産分割協議書における実印の重要性

遺産分割協議書とは何か、その法的効力
遺産分割協議書とは、文字通り遺産をどのように分割するかについて、相続人全員で話し合い、その内容をまとめた書面のことです。遺産には、不動産や預貯金、株式などのプラスの財産だけでなく、借金などのマイナスの財産も含まれます。
遺産分割協議書は、相続人全員が納得した遺産分割の内容を明確にし、後々のトラブルを防ぐために作成します。
遺産分割協議書は、相続が発生し、相続財産を分割する際に作成されます。作成のタイミングに法的拘束力はありませんが、相続開始後、相続税の申告期限までに作成するのが一般的です。相続税の申告期限は、相続開始を知った日から10ヶ月以内と定められています。
遺産分割協議書には、法的な効力があるのでしょうか。結論から言うと、遺産分割協議書は、民法で定められた要件を満たしている場合、法的な効力を持ちます。遺産分割協議書は、相続人全員にとって拘束力を持つ法的文書となり、遺産分割の内容の実現や、後々のトラブル防止に役立ちます。
なぜ実印が必要なのか?偽造・なりすましの防止
遺産分割協議書になぜ実印が必要なのでしょうか?それは、実印を押印することで、遺産分割協議書が、相続人全員の真意に基づいて作成された正式な書類であることを証明する意味合いがあるからです。
実印は、各市区町村役場に登録することで、その印鑑の持ち主が誰であるか証明できる唯一の印鑑です。そのため、偽造やなりすましを防ぐ効果があり、遺産分割協議書の法的効力を高める上で重要な役割を果たします。
実印の重要性を理解するために、実印と認印の違いを以下の表にまとめました。
実印
- 特徴:各市区町村に登録された、その人であることを証明する唯一の印鑑
- 効力:法律上重要な効力を持ちます
- 用途:不動産の売買、相続、借金の保証など重要な契約
認印
- 特徴:特に登録の必要がなく、個人や企業を問わず、一般的に使用される印鑑
- 効力:実印と比較して、法的効力は低い
- 用途:日常的な書類への押印など
このように、実印は重要な契約事に用いられる法的効力の高い印鑑であるため、遺産分割協議書においても実印と印鑑証明書が必要となるのです。
認印やサインではダメなのか?無効になるリスク
遺産分割協議書を作成する際には、実印を押印するのが原則です。では、認印やサインを用いた場合はどうなるのでしょうか?
結論から言えば、遺産分割協議書に認印やサインを用いることは法的に禁止されていません。しかし、実印と印鑑証明書が求められるケースがほとんどであるため、注意が必要です。
実印と比較して認印やサインは、それが本当に本人の意思表示であるかどうかの証明力が弱くなってしまいます。そのため、後々のトラブルを避けるため、遺産分割協議書には実印と印鑑証明書を用いることが重要です。
仮に遺産分割協議書の作成時に、一部の相続人が認印やサインを用いていた場合、以下のようなリスクが考えられます。
遺産分割協議書の無効
他の相続人から、遺産分割協議が無効であると主張される可能性があります。
相続手続きの遅延
金融機関や法務局で、遺産分割協議書に実印と印鑑証明書を求められるケースがほとんどです。そのため、手続きに時間がかかってしまう可能性があります。
相続人間でのトラブル
後日、遺産分割の内容について、認印やサインを用いた相続人と他の相続人の間で、トラブルが発生するリスクがあります。
このように、認印やサインの使用は様々なリスクを伴います。円滑な相続手続きのためにも、遺産分割協議書は実印と印鑑証明書を用いて作成することが重要です。
遺産分割協議書作成における実印と認印の使い分け
遺産分割協議書本文:実印と印鑑証明書
遺産分割協議書を作成する際には、本文に相続人全員の実印での押印と、印鑑証明書の添付が必要です。遺産分割協議書は、相続手続きにおいて非常に重要な書類となるため、実印と印鑑証明書を用いることで、法的効力の高さを担保しています。
実印は、市区町村役場で印鑑登録を行うことで、その印鑑が間違いなく本人によって所有・使用されるものであることを証明できます。また、印鑑証明書は、実印の登録を証明する公的な書類であり、遺産分割協議書の署名者が間違いなく本人であることを証明する役割を担います。
遺産分割協議書には、一般的に以下の内容が記載されます。
- 被相続人の情報
- 相続人の情報
- 遺産分割の内容
- 作成年月日
- 相続人全員の署名と実印
- 印鑑証明書の添付
これらの内容を明確に記載し、相続人全員が内容に同意した上で署名と実印を押印することで、遺産分割協議書としての法的効力が発生します。
添付書類:状況に応じた使い分け
遺産分割協議書に添付する書類は、実印を押印した遺産分割協議書本文に加えて、状況に応じて使い分けが必要です。主に必要となるケースは以下の通りです。
印鑑証明書
実印を押印したことを証明する書類。金融機関や不動産登記で求められることが多いです。
戸籍謄本
相続関係を証明する書類。被相続人と相続人全員分が必要です。
遺産の明細に関する書類
預貯金通帳のコピー、不動産の権利証の写しなど、遺産分割の対象となる財産を証明する書類です。
これらの書類は、相続手続きを円滑に進めるために重要な役割を果たします。金融機関や法務局に提出を求められるケースが多いため、事前に準備しておくことが大切です。
円滑な相続手続きのために実印と認印の知識を
相続手続きは、故人との最後の共同作業ともいえるでしょう。そして、その手続きをスムーズに進めるためには、実印と認印の使い分けに関する正しい知識を持つことが重要です。
遺産分割協議書の作成には、実印の押印と印鑑証明書の添付が必須です。これは、遺産分割協議書が法的効力を持ち、後々のトラブルを避けるために非常に重要な書類だからです。
一方、相続手続きには、様々な書類作成や手続きが必要となります。状況によっては、実印ではなく認印で済むケースもあります。例えば、相続財産の調査や相続人の確定など、手続きの初期段階では、認印で十分な場合もあります。
相続手続きと一言で言っても、手続きの内容によって実印が求められるケースと認印でよいケースがあります。円滑な相続手続きのため、事前に実印と認印の使い分けについてしっかりと確認しておきましょう。
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